桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
民生費では、障がい者の地域移行や自立生活に向け、グループホームの利用が増加しているとともに、障がい児の発達支援サービスにおいても、その利用が増加していることから、それぞれ必要となる給付費用を増額いたしました。 このほか、電気料金が高騰する中、私立保育園などの運営に対する影響を軽減するため、電気料金の高騰に伴う光熱費の増額分を支援するべく、これに係る補助金を計上いたしました。
民生費では、障がい者の地域移行や自立生活に向け、グループホームの利用が増加しているとともに、障がい児の発達支援サービスにおいても、その利用が増加していることから、それぞれ必要となる給付費用を増額いたしました。 このほか、電気料金が高騰する中、私立保育園などの運営に対する影響を軽減するため、電気料金の高騰に伴う光熱費の増額分を支援するべく、これに係る補助金を計上いたしました。
２点目は、昨日も言わせてもらいましたけども部活動の地域移行、いなべらしい、いなべモデルとなるような事業をやっていきたいと思いますので、お力をお願いしたいと思います。
２点目は、昨日も言わせてもらいましたけども部活動の地域移行、いなべらしい、いなべモデルとなるような事業をやっていきたいと思いますので、お力をお願いしたいと思います。
岡議員のほうからは、教育の諸課題ということで大きく３点、教職員の超過勤務の状況、そして部活動の地域移行、そして特別支援教育の内容に関わる３点を御質問いただきました。
岡議員のほうからは、教育の諸課題ということで大きく３点、教職員の超過勤務の状況、そして部活動の地域移行、そして特別支援教育の内容に関わる３点を御質問いただきました。
１点目は、運動部活動・文化活動の地域移行に関する答申や、２点目が、昨今の異常気象で対応を急がれている小中学校の問題です。 まず、質問事項２の小中学校についての（１）ですが、運動部活動地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、令和４年６月６日に座長からスポーツ庁長官に手交されました。
１点目は、運動部活動・文化活動の地域移行に関する答申や、２点目が、昨今の異常気象で対応を急がれている小中学校の問題です。 まず、質問事項２の小中学校についての（１）ですが、運動部活動地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、令和４年６月６日に座長からスポーツ庁長官に手交されました。
次に、この６月６日、スポーツ庁の専門家委員会から「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」というのが出されました。実はこれを受けて今後、伊勢市がどのように動いていくのかなというようなことが気になりましたものですから、今回この問題を取り上げさせていただいているんですけれども、この中で今の課題について次のような指摘があります。
現在の障害福祉政策では、施設入所から地域移行がテーマの一つに掲げられ、入所施設の新設を抑制する反面、自立のための住居となるグループホームの充実や就労支援など、通所系サービスの推進が図られており、本市におきましてもグループホームの利用者や就労支援事業所の通所者は右肩上がりで増加をしております。
国では、休日の運動部活動について段階的に地域移行していくことを基本とした提言がまとめられ、スポーツ庁へ提出されたところです。桑名市では、昨年度、先進的な部活動の地域移行を図っている他市町の視察を行い、県教育委員会との協議を進めてまいりました。
運動部活動の地域移行について、部活動サポート事業だけで充分なのかについて質問をさせていただきます。 ５月31日、スポーツ庁で中学校の運動部活動の地域移行を検討してきた有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けてと副題をつけた提言を公表いたしました。
「運動部活動の地域移行について」 ～部活動サポート事業だけで充分なのか～ ２．「防災部、作ってみませんか？」
令和２年に文部科学省より通知された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを受け、令和５年度以降、全国的に休日の部活動は、段階的に地域移行が行われます。 こうした国の動きに対し、休日の活動において、地域の指導者が指導を担ったり、地域のスポーツクラブに子供たちが参加したりするなど、子供たちが活動する多様な環境の整備が必要となります。
国のスポーツ庁におきましても、今年度10月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議を立ち上げ、運動部活動の地域における受皿等の整備方法について議論が進められております。 市といたしましても、さらなる児童・生徒数の減少が予測されることから、中学校における部活動が総合型地域スポーツクラブをも含め、地域の諸団体や人材とよりよい連携が図れるように、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
民生費では、障がい者の地域移行や自立生活に向けたグループホームの利用と、就労訓練を行う就労継続支援などの利用が増加していることから、それぞれ必要となる給付費用を増額いたしました。
地域生活支援拠点等につきましては、障がい者の重度化、高齢化や、また親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるために、また障がい者やその家族の緊急事態へ対応を図るものでございます。
そこで１点確認なんですけども、ここで今般、地域移行のための安心生活支援事業として322万円ほど計上されています。これが様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを整備しとありますけれども、この地域のための安心生活支援事業なるものですね、これはどういった内容のものなんでしょうか。 ○議長（常俊朋子） 福祉子ども部長。
障害者福祉は、令和３年４月からスタートする第６期障害福祉計画に基づき、きめ細やかなサービスを提供するとともに、障害者自らの決定に基づき自分らしく暮らせるよう地域移行の支援に努め、包括的な支援の充実を図るとともに、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 そして、子ども・子育て支援及び待機児童対策でございます。
障がいのある方の地域移行が進む中、地域生活支援拠点を整備することにより利用者が施設利用の体験を行うなど、様々な生活の場の確保に努めております。 また、グループホームの活用も必要となるため、さらなる整備を推進してまいります。 今後、重層的支援体制の整備を行うに当たり、御家族だけで抱え込むことなく、いつでもどなたでも相談できる体制を整備し、支援体制の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。